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発達障害を抱える生徒と「卒業後」の課題

※下野新聞

全国の大学・短大・高等専門学校に在籍する発達障害の学生は、
2010年度の調査で1064人。
調査開始の5年前の8倍の数になっていることが明らかになりました。
このことから、独立行政法人日本学生支援機構は
「発達障害に対する学校側の認識が深まってきている」と見ています。
一方、そのような学生の就職率は3割弱であり、
就職の段階での問題の解消には未だ至っていないという現状も見えてきています。

調査の結果、発達障害の診断がある学生と、診断はないがそのような傾向が見られ、
何らかの教育上の配慮がなされている学生を合わせると合計で3008人。
このうち高機能自閉症など75.8%、注意欠陥多動症障害(ADHD)が12.8%、
学習障害(LD)が11.4%となっています。

また、学校数からみても、発達障害の学生が在籍するのは全体の38.7%。
これは5年前の6.3%から大幅に増加したと言う結果。
これを受け、大学側は保護者との連携の強化や、授業への支援などを行っています。
その他、休憩室を確保したり講義での録音の許可を出すなど、障害の特性に沿ったサポートも行っています。

しかし、現状では発達障害を持つ学生の多くが就職の段階で難を抱えているとのこと。
09年度卒業の発達障害学生の進路のうち、最も多かったのが「就職でも進学でもない」というものでした。
これは全学生と比較すると大きな差となっており、
今後の「卒業後」の課題を浮き彫りにしています。

同機構は「発達障害者の就職も大学側の重要な責任ではあるが、
見えにくい障害であるため、現在はまだ手探りの状況」としています。

県内の一部の大学からは「発達障害であるという診断が無い場合は、
就職の際に法的なサポートを受けられず、無職になる場合が多い」との指摘も。
ただ、別の大学では「診断があったとしても、体制が整っていないのでは無意味。
大学と外部機関の連携が不可欠だ」と訴えています。



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